総量規制外でも対応となる株式システム

昨今の日本では、富裕層だけでなく若い世代でも多くの方が資産管理に挑戦をする時代となりました。以前はセレブと呼ばれるごく限られた階級の方しか実践をしておらず、いつの間にか格差社会を生む事態となっていたわけです。政府と金融庁では2009年に金融基本法を大幅に見直すことになり、低金利と少ない資金でも株式を発行できるようになりました。これがいわゆる総量規制外法案と呼ばれるもので、1株あたり500円から手に入れられるようになったわけです。簡単に新しく誕生した総量規制外の概要について、簡単に見ていくことにしましょう。まず資産管理をするには、個人で取引を実施するセルフシステムと、信託会社などに委託をするオートマチックシステムの2種類が存在をしています。総量規制外では後者の委託管理をメインとしており、証券会社では1口だけの販売であっても大勢で共有をするようになっているのがポイントです。つまり、すでに投資で株を保有されている方ならおわかりでしょうが、総量規制外では優待券などの株主に対する恩恵を得られないという側面があります。しかし、もし優待に期待をする場合だと最低でも100口以上は購入をしないといけないため、初期資金が2000万円以上も必要というのが以前までのネックだったわけです。その点、500円という低コストでいろんな企業の株を買える総量規制外であれば、多くの方が資産を増やせるチャンスがあることはどなたでも理解できます。2020年から上場システムが変更となり、マザーズとグロースという2つの市場でしか取引はおこなえなくなりました。総量規制外だとワンランク下のスタンダードのみとなるので、1か月単位で取引を見直す必要も出てきました。セルフで対応をすると買い時・売り時を見誤る可能性もあるので、なるべく信託会社と契約をおこなって自動取引で少しずつ手持ちの数量を増やしていくのが望ましい結果をえられます。